児童手当は貯めるべき？全額貯金と新NISA積立でいくらになるか試算
こんにちは、こはるです。
児童手当は、子どもがいる家庭にとっていちばん確実に入ってくるお金。だからこそ「生活費に混ぜてしまって、何に使ったか分からない」という声も多いのです。わが家も最初はそうでした。
今日は「児童手当は全部でいくらもらえるのか」「全額貯めたらいくらになるのか」を、数字で見ていきます。
児童手当はいくらもらえる？
2024年10月の制度改正で、児童手当は所得制限がなくなり、対象が高校生年代まで広がりました。現在の支給額の目安はこちらです。
| 子どもの年齢 | 1人あたり月額 |
|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降（3歳〜高校生年代） | 30,000円 |
支給は年6回（偶数月）にまとめて振り込まれるのが基本です。2か月分がまとまって入るので、「ちょっと多い月」と勘違いして使ってしまいやすいのが要注意ポイントです。
生まれてから高校卒業までの総額は約234万円
第1子・第2子のケースで、0歳から高校生年代の終わりまで受け取った場合を計算してみます。
| 期間 | 月額 | 月数 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 15,000円 | 36か月 | 54万円 |
| 3歳〜高校生年代 | 10,000円 | 180か月 | 180万円 |
| 総額 | 約234万円 |
💰 金額の目安：子ども1人につき、およそ234万円。第3子以降なら、これよりさらに大きくなります。
「234万円」と言われると、けっこう大きな金額だと思いませんか。国公立大学の初年度納入金や、私立高校の3年間の学費に届く水準です。ここを使わずに残せるかどうかで、教育費のしんどさはかなり変わります。
実際に貯めたら、いくらになる？（3パターンの試算）
では「全額を手元に残した場合」を3パターンで比べます。0歳から18年間、毎月1万円ずつを積み立てたと単純化した試算です（実際は0〜3歳が1万5,000円なので、これより少し多くなります）。
前提：毎月1万円・18年間（216か月）・元本216万円・複利で運用したと仮定（税金・手数料は考慮せず）
| 置き場所 | 想定利回り | 18年後の目安 | 元本との差 |
|---|---|---|---|
| 普通預金にそのまま | 年0%程度 | 約216万円 | ± 0円 |
| 新NISAで積立（控えめ想定） | 年3% | 約286万円 | ＋約70万円 |
| 新NISAで積立（やや強め想定） | 年5% | 約349万円 | ＋約133万円 |
💰 金額の目安：同じ「毎月1万円を18年」でも、置き場所によって約70万〜133万円の差が出る計算になります。
ただし、これは右肩上がりを前提にした試算です。実際の値動きはこんなに滑らかではなく、途中で元本を下回る時期も当たり前にあります。「大学入学の年にたまたま暴落していた」ということも起こりえます。
だから、わが家はこう分けました
そこで、わが家は使う時期で分けることにしました。
| 使う時期 | 置き場所 | 理由 |
|---|---|---|
| 5年以内に使うお金 | 預金（子ども用口座） | 元本が減ると困るから |
| 10年以上あとに使うお金 | 新NISAでコツコツ積立 | 時間をかけられるから |
具体的には、児童手当の半分は預金、半分は積立。中学・高校で必要になる分は預金で確保しつつ、大学費用として遠い将来に使う分だけ運用に回す形です。
前提：毎月5,000円ずつを預金と積立に分けて18年（年3%想定）
- 預金分：約108万円
- 積立分：約143万円
- 合計：約251万円（元本216万円＋約35万円）
「全額投資」ほど増えませんが、必要なときに必要な金額があるという安心を買ったつもりでいます。
その前に：手をつけてはいけない順番
数字を見るとすぐ投資に回したくなりますが、順番があります。
- 生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）を預金で確保する
- 高い金利の借入があれば、その返済を優先する
- それができてから、余った分を積立に回す
これを飛ばして投資を始めると、いざお金が必要なときに値下がりしているタイミングで売ることになりがちです。児童手当は「増やす」より前に、まず守るお金だと考えています。
注意しておきたいこと
- 子ども名義の口座で親が管理する場合、渡し方によっては贈与とみなされる論点があります。まとまった金額を子どもに移すときは、非課税枠のルールを確認しておくと安心です
- 教育費として実際に使う予定なら、無理に運用しなくていいと思います。使う時期が近いお金は預金が安心です
- 手当が入る偶数月に別の口座へ自動で移す設定にすると、いちばん確実に残ります
わが家の考え方
児童手当を「なかったもの」として扱えるかどうかが、いちばん大きな分かれ道でした。入金される口座と、生活費の口座を分ける。これだけで、勝手に貯まっていきます。意志の力ではなく仕組みで解決するのが、わが家のやり方です。
そして「全額投資して最大化する」ことは目指していません。教育費は使う時期が決まっているお金なので、増えることより「そのときにあること」を優先しています。
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よくある質問
Q. 児童手当を生活費に使うのはダメですか？ A. ダメではありません。家計が厳しいときに使うために支給されているお金でもあります。ただ「なんとなく消える」のは避けたいので、使うなら使途を決めて使うのがおすすめです（習い事代、学用品費など）。
Q. 子ども名義の口座に入れるべきですか？ A. 管理はしやすくなりますが、渡し方によっては贈与の論点が出ます。金額が大きくなるほど注意が必要なので、非課税枠のルールを確認してから決めてください。→贈与税の非課税枠110万円とは？
Q. 新NISAで積み立てるなら、何を買えばいいですか？ A. 教育費のように使う時期が決まっているお金なら、値動きの大きい商品を選ぶほど「使うときに減っている」リスクが上がります。世界に広く分散されたインデックス型が候補になりますが、これは代表例で推奨ではありません。ご自身で内容を確認して選んでください。
まとめ
児童手当は第1子・第2子で高校生年代までの総額およそ234万円。毎月1万円を18年積み立てた場合の目安は、預金なら約216万円、年3%想定で約286万円、年5%想定で約349万円です（試算であり保証はありません）。
大事なのは金額の最大化ではなく、生活費と混ざらない場所に置くことと使う時期で分けること。まずは、手当が振り込まれる口座を確認して、別口座へ自動で移す設定をしてみてください。それだけで、234万円が「残るお金」に変わりますよ。